レジデンストラック・ビジネストラック < 韓国 >
◆緊急事態宣言発令中の2月7日まで一時停止◆
レジデンストラック・ビジネストラック 10月8日から
韓国へのレジデンス、ビジネストラックが10月8日より受付開始されました。
現在、韓国は査証免除措置を停止しておりますので入国には査証取得が必要になりますが、10月14日現在査証の発給には1ヶ月以上の審査期間がかかっております。
レジデンストラックの手続き
| 日本国内 | 診断 | ■ 査証申請日前48時間以内の医療機関が発給した診断書 |
| 査証申請 | ■ 在日韓国大使館・領事館にて査証申請 健康状態に関するインタビューが実施されます。 |
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| 航空券等手配 | ■ 韓国行き航空券をご予約・購入 | |
| PCR検査 （2021年1月8日追加） |
■出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性証明書の入手 | |
| 韓国到着 | 韓国入国時 | ■ 空港での検疫 発熱などの症状がある場合はPCR検査実施 ■ 健康状態質問書・特別検疫申告書の提出 ■ 自己隔離者安全保護アプリ又は自己診断アプリの導入 |
| 韓国入国後 | ■ （空港での検疫の際に発熱等の症状がない場合） 入国後3日以内に保健所でのPCR検査 ■ 14日間自宅又は施設での隔離 ■ 14日間の健康フォローアップ |
ビジネストラックの手続き
| 日本 出発前 |
診断 | ■ 査証申請日前48時間以内の医療機関が発給した診断書 | |
| 査証申請 | ■ 在日韓国大使館・領事館にて査証申請 健康状態に関するインタビューが実施されます。 査証免除措置は一時停止中のため韓国への渡航には査証取得が必要になります。 査証申請：旅行代理店による代理申請可能 査証受領：代理受領不可。本人が大使館・領事館で受取り。 * 査証の申請から発給まで1ヶ月以上要しております。（10月30日現在） |
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| 航空券等手配 | ■ 韓国行き航空券をご予約・購入 | ||
| 隔離免除書 | ■ 隔離免除書の受領（申請方法は下記参照） （即日発給） |
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| PCR検査 | ■ 出国前72時間以内のPCR検査証明の取得 （PCR検査医療機関はこちら） |
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| 韓国 | 韓国入国時 | ■ 空港又は臨時施設でのPCR検査 ■ 健康状態質問書・特別検疫申告書・隔離免除書・PCR検査証明の提出 ■ 自己隔離者安全保護アプリ又は自己診断アプリの導入 |
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| 韓国 滞在時 |
■ 隔離免除期間中の公共交通機関不使用 ■ 活動計画書に基づき滞在先と用務先の往復等に限定 ■ 隔離期間中の健康フォローアップ |
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| 韓国 出発前 |
■ 14日間の健康モニタリング | ||
| 滞在が8日以上の場合 | – | ||
| 滞在が7日以内の場合 （下記のどちらでも選択可能） | |||
| <韓国でPCR検査を受信する方法> | <日本帰国後にPCR検査を受信する方法> | ||
| ■ 韓国出国72時間以内の新型コロナウィルス検査証明の取得（自費負担） （書式はこちら） |
– | ||
| 日本 帰国 |
帰国時 | ＜空港にて＞ ■ 質問票（健康状態等）の提出（機内で配布） ■ 誓約書の提出（書式はこちら） ■ 本邦活動計画書の提出（書式はこちら） ■ PCR検査証明の提出（書式はこちら） ■ 接触確認アプリの導入等 |
＜空港にて＞ ■ 質問票（健康状態等）の提出（機内で配布） ■ 誓約書の提出（書式はこちら） ■ 本邦活動計画書の提出（書式はこちら） ■ 接触確認アプリの導入等 |
| 帰国後 | – | ■ 帰国後速やかに日本国内の医療施設でPCR検査受信（自費負担） | |
| ■ 14日間の公共交通機関不使用 ■ 本邦活動計画書に基づき、14日間は自宅と勤務先の往復等に限定 ■ 14日間の健康フォローアップ |
■ PCR検査の陰性が確認できるまでは自己隔離 ■ 公共交通機関不使用 |
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| ＜帰国後14泊15日間＞ ■ 公共交通機関不使用 ■ 陰性結果確認後は本邦活動計画書に基づき、自宅と勤務先の往復等に限定 ■ 健康フォローアップ ■ 位置情報の保存 |
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隔離免除書の申請方法
| 隔離免除書の有効期限は発行日から1週間です。1週間以内に入国する必要があります。 | |
| 韓国側手続き | ［申請の窓口］ 韓国側受入企業等 → 韓国の各分野の省庁（産業部、文化部、農林部、国土部、海水部、金融委、中企部、教育部、科学技術部、福祉部、食薬処、放射庁） （１） 免除対象者のパスポートコピー、及び申請企業等の関連情報（法人登記簿謄本、事業者登録証等） （２） 訪問目的の証明書 （３） 招待状、契約書、事業・イベントなどの進行状況、訪問外国企業・団体の現況 （４） 隔離免除書発行理由書（活動計画を含む）活動計画書の場合免除対象者または招待企業・団体の作成が可能で免除対象者と保証人（招待企業・団体代表）両方の署名が必要 （５） 隔離免除同意書（指定書式あり）、防疫守則遵守などの履行覚書 （６） 防疫対策詳細計画書（滞在場所～契約・イベント場所） （７） その他重要・緊急及び不可避性の証明書類及び関連省庁が要請する書類など |
| 上記、韓国側の申請で承認された場合は韓国側企業等及び在日韓国大使館へ発行許可・要請の連絡が入ります。 | |
| 日本側手続き | ［申請の窓口］ 免除対象者（出張者本人） → 在日韓国大使館・領事館 隔離免除書は即日発給されます。 代理申請不可。本人が出向く必要があります。 ＜事前問い合わせ＞ 大使館・領事館に出向く前にメールにて隔離免除者リストに名前があるかどうかを問い合わせする。 問い合わせに必要な添付書類はパスポートデータ面の写し。 ＜窓口で申請・受領＞ （１）パスポート、有効なビザ、出入国航空券 （２）韓国側企業の招待状 （３）日本所属企業の在職証明書 （４）隔離免除同意書（韓国側企業が関連省庁に提出したものと同一。コピー可） （５）隔離免除同意書（指定書式あり） （６）韓国国内の滞在場所の証明書（ホテル予約確認証など） |
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