短期出張ニーズに対応する枠組み

短期出張ニーズ

== 緊急事態宣言中は運用停止 ==

「短期出張ニーズに対応する枠組み」の利用方法

  • 渡航先がビジネストラック対象国でないこと
    ビジネス目的の渡航であること
    訪問国での滞在が7日以内(現地での隔離期間は除く)であること
    日本の企業・団体による保証があること

渡航国の感染症期限レベルにより手続きが異なります。レベル2以下の国の場合には検査費用は自費となります。

==  緊急事態宣言中は運用停止  ==

入国拒否対象地域   
レベル3以上
非・入国拒否対象地域    レベル2以下
どちらでも選択可能
主な国
(11月3日現在)
アメリカ、イギリス、フランス、フィリピン等 香港、台湾、韓国、タイ、オーストラリア等
訪問国にて 本邦帰国前14日間の検温 本邦帰国前14日間の検温 本邦帰国前14日間の検温
出国72時間以内にPCR検査(自費)
書式はこちら
日本の
帰国
空港にて
PCR抗原検査 日本の帰国空港で抗原検査。検査結果が出るまで空港で待機。(費用負担なし)
質問票(健康状態等)
(機内にて配布)
必要 必要 必要
誓約書
(日本の受入企業・団体が作成)
書式はこちら
必要 必要 必要
本邦活動計画書(日本の受入企業・団体が作成)
書式はこちら
必要 必要 必要
日本入国後にPCR検査・抗原検査を受診する医療機関名も記載必要
検査証明書 必要
接触確認アプリの導入 必要 必要 必要
日本へ入国 検査結果の陰性確認、提出書類確認後に入国可能
(2-3時間の待機)
書類確認後、入国可能 書類確認後、入国可能
14日間の公共交通機関の不使用
速やかにPCR検査・抗原検査を受診(自費)
14日間の待機緩和
(申告した用務先のみ訪問可能)
14日間の待機緩和
(申告した用務先のみ訪問可能)
陰性結果が出るまでは自己隔離陰性確認後は待機緩和(合計14日間)
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この記事を書いた人

海外渡航歴101回。
海外航空券手配歴10年以上。

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