日本帰国時の流れ

コロナ関連情報

コロナ流行により各国での入国制限があります。日々状況が変わりますので都度ご確認が必要です。
日本に在住している日本国籍の方の場合の情報です。海外在住の日本人や外国籍の方は条件が異なります。

2020年12月下旬より変異型ウイルスの発生により日本入国時の検疫が強化されております。
2021年1月9日より非常事態宣言発令により日本帰国空港でPCR検査が追加になります。
2021年1月13日より非常事態宣言発令により海外出国前のPCR検査証明が追加になります。

過去14日間の滞在国 利用スキーム 現地出発時
PCR検査陰性証明
日本帰国空港にて
PCR検査
待機要請 詳細の流れ
1 オーストラリア 通常の入国 必要
(1/13強化)
必要 あり 下記(A)
2 イギリス・南アフリカ 通常の入国 必要 必要 あり
* 検疫所が確保する宿泊施設で3日間の滞在後に再度PCR検査。その後自宅等での待機
下記(B)
3 国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域 該当国リスト 通常の入国 必要
(1/13強化)
必要 あり 下記(C)
4 上記1-3以外で「ビジネストラック 締結国」 シンガポール、韓国、ベトナム、中国の4か国 【一時停止中】
ビジネストラック
必要 必要
(1/9強化)
緩和 下記(D)
通常の帰国 必要
(1/13強化)
必要
(1/9強化)
あり
5 上記1-4以外で「入国拒否対象国・地域 インド、ハワイ、メキシコ等
【一時停止中】
短期出張ニーズに対応する枠組み
必要 必要 緩和 下記(E)
通常の帰国 必要
(1/13強化)
必要 あり
6 上記1-5以外 香港、ニュージーランド等 【一時停止中】
短期出張ニーズに対応する枠組み
必要 必要
(1/9強化)
緩和 下記(F)
通常の帰国 必要
(1/13強化)
必要
(1/9強化)
あり

 

日本帰国後の自己隔離の緩和(11月1日より)

10月30日に中国、韓国、台湾、ベトナム等9カ国11地域が感染症危険レベル3から2に引き下げられ、日本帰国時の到着空港でのPCR検査・抗原検査が必要なくなりました。
また11月1日より「短期出張ニーズに対応する枠組み」が開始され海外滞在が7日以内の場合は所定の検査・手続きをすれば日本帰国後の14日間の自己隔離が条件付で緩和されます。(いろいろな表現がありますが以下、14日間の待機緩和と呼びます)【一時停止中】
報道などで帰国時の自己隔離は不要になったとの報道もありますが正確には条件の緩和で「14泊の自己隔離を維持しつつ帰国時に提出した活動報告書に記載の企業等へのみ訪問可能、かつ公共交通機関(タクシー含む)は利用禁止」であり完全に自由になるわけではありません。

羽田・成田・関西空港で唾液による抗原検査に検査方法となります。検査結果が判明するまで空港内で待機が必要であり2-3時間かかります。

日本へ帰国される方は以下の手配が必要です。

  1. 14日間の自己隔離をする待機場所確保(ご自宅、ホテル等)
    日本帰国時を0日目と数えますので14泊15日となります。
  2. 自己隔離場所への公共交通機関以外での移動手段の確保
    ご家族、会社のお迎えの車、ご自身で運転のレンタカー、条件を満たしたハイヤー
    (鉄道、バス、国内線航空便、タクシーはご利用頂けません。)

帰国時の大まかな流れ

(A) オーストラリアからの入国

渡航先  オーストラリア
制度 「通常の入国」
ウイルス
検査
相手国
出発前
1/12帰国まで:なし
1/13以降帰国:必要
日本
帰国空港
空港にて検査(費用負担なし)
日本
入国後
なし
帰国後の待機 14日間の待機

(B) イギリス・南アフリカからの入国

2020年12月27日に日本帰着より検疫強化

渡航先 イギリス・南アフリカ
制度 [通常の入国] – 原則 [通常の入国] – 現地出発前にPCR検査陰性証明書を取得していない場合
ウイルス
検査
相手国
出発前
必要 (搭乗の72時間以内) 取得できなかった場合
日本
帰国空港
空港にて検査(費用負担なし) 空港にて検査(費用負担なし)
日本
入国後
3日目に再度の検査必要 3日目、6日目に再度の検査必要
位置情報アプリのダウンロード 必要 必要
帰国後の待機 3日間:検疫所が確保した宿泊施設にて待機
3日目:PCR再検査の陰性結果確認
検疫所確保の施設から、ご自身で確保の待機場所へ移動(公共交通機関不使用)
以降14日目まで:ご自身で確保した待機場所(自宅等)にて待機
6日間:検疫所が確保した宿泊施設にて待機
3日目及び6日目:PCR再検査の陰性結果確認
検疫所確保の施設から、ご自身で確保の待機場所へ移動(公共交通機関不使用)
以降14日目まで:ご自身で確保した待機場所(自宅等)にて待機

(C) 国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域からの入国

2020年12月30日に日本帰着より検疫強化

渡航先 国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域
該当国リスト
制度 [通常の入国] – 原則 [通常の入国] – 現地出発前にPCR検査陰性証明書を取得していない場合
ウイルス
検査
相手国
出発前
必要 (搭乗の72時間以内) 取得できなかった場合
日本
帰国空港
空港にて検査(費用負担なし) 空港にて検査(費用負担なし)
日本
入国後
不要 不要
帰国後の待機 ご自身で確保した待機場所(自宅等)にて14日間の待機 3日間:検疫所が確保した宿泊施設にて待機
3日目:PCR再検査の陰性結果確認
検疫所確保の施設から、ご自身で確保の待機場所へ移動(公共交通機関不使用)
以降14日目まで:ご自身で確保した待機場所(自宅等)にて待機

(D) ビジネストラック 締結国からの入国

渡航先 ビジネストラック対象国
シンガポール、韓国、ベトナム、中国
制度 【一時停止中】
「ビジネストラック」制度利用
制度を利用しない
[通常の入国]
現地滞在7日以内      *(a)(b)どちらでも選択可能
現地滞在8日以上 *(a)のみ
ウイルス
検査
(a) (b)
1/12まで有効
1/13よりこの扱いは一時停止
相手国
出発前
必要 なし 必要
日本
帰国空港
必要 1/8帰国まで:なし
1/9以降帰国:必要
必要
日本
入国後
なし 速やかに(自費) なし
帰国後の待機 14日間の待機緩和
(申告した用務先のみ訪問可能)
陰性結果が出るまでは待機、陰性確認後は待機緩和(合計14日間) 14日間の待機

(E) 入国拒否対象地域(レベル3以上)からの入国

渡航先  入国拒否対象地域    レベル3以上
ただし上記(C)で変異種が発見された国・地域は除く
制度 「短期出張ニーズに対応する枠組み」
制度利用
2021年1月31日まで一時停止中
制度を利用しない
[通常の入国]
滞在7日以内限定
(現地での隔離期間を除く)
ウイルス
検査
相手国
出発前
不要 必要 現地出発前に取得できなかった場合
日本
帰国空港
空港にて検査(費用負担なし) 必要 必要
日本
入国後
不要 なし 3日目に再度の検査必要
隔離 14日間の待機緩和
(申告した用務先のみ訪問可能)
14日間の待機 3日間:検疫所が確保した宿泊施設にて待機
3日目:PCR再検査の陰性結果確認
検疫所確保の施設から、ご自身で確保の待機場所へ移動(公共交通機関不使用)
以降14日目まで:ご自身で確保した待機場所(自宅等)にて待機

(F) 非・入国拒否対象地域 ( レベル2以下)からの入国

渡航先 非・入国拒否対象地域    レベル2以下   (ビジネストラック対象国を除く)
ただし上記(C)で変異種が発見された国・地域は除く
制度 「短期出張ニーズに対応する枠組み」制度利用 制度を利用しない
[通常の入国]
滞在7日以内限定(現地での隔離期間を除く)
* どちらでも選択可能
2021年1月31日まで一時停止中
ウイルス
検査
相手国
出発前
出国72時間以内(自費) 不要 必要 現地出発前に取得できなかった場合
日本
帰国空港
不要 不要 必要 必要
日本
入国後
不要 速やかに(自費) なし 3日目に再度の検査必要
隔離 14日間の待機緩和
(申告した用務先のみ訪問可能)
陰性結果が出るまでは自己待機、陰性確認後は待機緩和(合計14日間) 14日間の待機 3日間:検疫所が確保した宿泊施設にて待機
3日目:PCR再検査の陰性結果確認
検疫所確保の施設から、ご自身で確保の待機場所へ移動(公共交通機関不使用)
以降14日目まで:ご自身で確保した待機場所(自宅等)にて待機

「ビジネストラック」と「短期出張ニーズに対する枠組み」の違い

どちらも日本帰国後に「14日間の自己隔離」と「14日間の待機緩和」の選択が可能でありますが若干条件が異なります。目的は短期商用に限られます。観光目的では「待機緩和」は適用されません。

ビジネストラック

日本と相手国との2国間の協定です。日本在住者、相手国在住者の双方とも利用が可能で相手国に入国する再もビジネストラックが適用可能です。2国間協定のため手続き方法は各国ごとにことなります。
海外での滞在日数は例えばシンガポールでは30日以内となります。

短期出張ニーズに対する枠組み

日本政府が独自に制定した制度であり日本入国時に適用されます。海外の国への入国時には適用されず各国の入国・検疫条件を満たす必要があります。日本政府の制定の枠組みのためどの国からの帰国でも手続き方法は同一です。またビジネストラック対象国の場合はこちらは選択できません。
海外での滞在日数は相手国での隔離期間を除き7日以内に限ります。
名称が統一されていないようですが「日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和を可能にする措置」が正式名称のようです。

帰国時の流れ(通常の入国の場合)

14日以内に入国拒否対象地域への滞在歴 滞在歴あり 滞在歴なし
降機 一斉ではなく密にならないよう順番に降りるため時間を要する
検体採取 採取の30分前から飲食は控える。
ご自身にて唾液を1-2ml採取。
唾液採取ができない場合は検疫間が綿棒で鼻から検体を採取することもあり。
検査不要
書類等確認 検疫書類の確認
空港内にて待機 検査結果が判明するまで待機(2時間程度)
検査結果 陽性 陰性
移動手段の確認 ↓(搬送) 移動手段が確保できているかの確認
(検疫官が実際に車が手配されているかお車を直接確認することもあります。)
移動 医療機関・指定施設への収容 入国手続き後、ご自身で手配の交通手段にて自己隔離場所へ移動
隔離措置 完治までの強制隔離 14日間の自己隔離

 

入国拒否対象国・地域(11月1日現在)

過去14日間の滞在先に「入国拒否対象地域」が含まれているかにより検査の有無や費用負担がことなります。

  • 上陸拒否対象地域(レベル3以上)- 下記の表に掲載されている国・地域。
    非上陸拒否対象地域(レベル2以下)-  表に含まれていない国・地域。
日本政府指定拒否対象国・地域
(感染症危険情報レベル3以上)
(以下の国に滞在歴がある場合は日本帰国空港にてPCR抗原検査の対象となります。)
アジア インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデッシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディ
ヨーロッパ アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、イギリス、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
中東 アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サ ウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノ
アフリカ アルジェリア、エスワティニ、エチオピア、カーボベルデ、ガーナ、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビザウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、ジブチ、シエラレオネ、ジプチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、モロ ッコ、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト
北米 アメリカ、カナダ
中南米 アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チ リ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、メキシコ
オセアニア 該当なし

 

国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域

2020年12月30日〜 フランス、イタリア、アイルランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル
2020年12月31日〜 カナダ(オンタリオ州)
2021年1月1日〜 スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒシュタイン
2021年1月3日〜 アメリカ合衆国(コロラド州)、カナダ(ケベック州)
2021年1月4日〜 アメリカ合衆国(カリフォルニア州)、アラブ首長国連邦、ドイツ
2021年1月5日〜 アメリカ合衆国(フロリダ州)
2021年1月9日~ アイスランド、アメリカ合衆国(ニューヨーク州)、スロバキア、フィンランド
2021年1月10日~ アメリカ合衆国(ジョージア州)、ジョージア(グルジア)、ナイジェリア、ブラジル(サンパウロ州)、ルクセンブルク
2021年1月12日~ アメリカ合衆国(コネチカット州、テキサス州、ペンシルベニア州)
2021年1月13日~ カナダ(ブリティッシュ・コロンビア州)、ルーマニア
2021年1月15日~ アメリカ合衆国(ミネソタ州)
2021年1月17日~ アメリカ合衆国(メリーランド州)、ポルトガル

 

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